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新宿美容室カット <原発住民投票>32万人署名を提出…都に直接請求

原発再稼働の是非を問う住民投票の実現を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は10日、東京都の石原慎太郎知事に、約32万人の署名を添えて住民投票条例の制定を直接請求した。6月5日開会予定の定例都議会で提案され、過半数が賛成すると成立する。

 東京電力福島第1原発事故後、地方自治法に基づく住民投票の直接請求は大阪市に次ぎ2例目。大阪市議会では否決され、石原都知事もこれまでの記者会見で「条例を作るつもりはない」と否定的な見解を示している。都議会の対応が今後の焦点になる。

 条例案では、施行から90日以内に東電管内の原発(柏崎刈羽原発、福島第1・第2原発)の稼働の賛否を問う住民投票を実施するとした。投票するのは都内に住む16歳以上の日本人と永住外国人。知事や都議会には、投票結果が反映されるよう国や東電と協議する努力義務を課した。

 今回と同趣旨の住民投票条例は、新潟、静岡両県でも制定を求める動きが出ている。【佐々木洋】

 ◇再稼働急ぐ国に不信感

 昨年12月から始まった署名集めは、2カ月で必要な有権者の50分の1(約21万人)を大きく上回った。背景にあるのは、原発再稼働を急ぐ国や電力会社への不信感。請求代表者の一人、社会学者の宮台真司さんは記者会見で「住民投票というプロセスを通じて市民が知識を深め、物事を決める意義を理解してほしい」と訴えた。

 住民投票の賛同者には、詩人の谷川俊太郎さん、作家の浅田次郎さん、映画監督の是枝裕和さんらさまざまな分野の著名人が名を連ねる。署名集めにも、市民運動と無縁だった会社員や主婦ら幅広い層の都民が加わった。

 豊島区の大芝健太郎さん(25)もその一人。大学卒業後、小学校の指導員をしながら環境問題を学ぶ中、原発事故が起きた。友人に誘われて加わった署名集め。鈍かった反応が変わったのは年明け後、再稼働に向けた動きを国が加速させてからだったという。

 進んで署名してくれる人が増えた。「社会の問題はどこかで勝手に決められると思っていた人たちが、駄目だと気付いたのでは」と大芝さん。市民団体事務局の中村映子さん(58)も「電力を享受するだけだった都民が、国や東電任せでいいのか、自分のこととして考えるようになった」と変化を語る。【佐々木洋】

 ◇直接請求◇

 地方自治法に基づき、有権者が自治体に条例制定や議会の解散などを求める制度。条例の場合、有権者の50分の1以上の署名で請求でき、首長は賛否の意見を付けて議会に提案する。東京都では過去6件の条例の直接請求があり、全て議会で否決された。原発建設などを巡っては、新潟県巻町(現新潟市)と同県刈羽村で直接請求による住民投票条例が施行され、いずれも投票では計画反対が過半数を占めた



5月11日(金)00:27 | トラックバック(0) | コメント(0) | 音楽 | 管理


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